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会社設立費用は

会社設立に関して必ずかかる費用は以下の項目になります。

公証人役場に支払う定款認証費用

収入印紙代     4万円 

定款認証手数料   5万円 

謄本手数料     1枚250円×枚数 

(定款が8枚だった場合は2,000円になります。)

従って、合計(定款が8枚だった場合)は、92,000円になります。 

※定款認証のための費用は、全国どの公証役場でも同じになります。

定款の謄本は、設立登記申請書の添付書類として法務局に提出します。

登記所(法務局)に支払う登録免許税

登記所(法務局)に支払う登録免許税は出資金1,000万円の場合で15万円になります。 

※出資金の1,000分の7。ただし、最低額は株式会社の場合だと15万円になります。 

(15万円を超えるのは資本金を約2,142万円以上とした場合です。)

1と2の項目を合計すると株式会社の設立に関してかかる費用は242,000円程度になります。

会社設立後にかかる費用

1)会社の印鑑類:代表印等

2)役員・出資者の印鑑証明書 

3)交通費や郵送代等の実費

また、司法書士等の専門家に会社設立を依頼する場合は、さらにその手数料がかかります。

定款の認証は、電子認証ではなく紙で行う場合、収入印紙代が4万円かかります。

しかし、2004年3月1日より紙で作成した定款だけでなく、電子(PDFなど)で作成した定款でも、認証を受けられるようになりました。この電子で作成した定款を電子定款と言います。なお、その電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名または記名押印に代わる措置をとらなければならないとされています。

この電子定款の最大のメリットは、紙で作成した定款作成・認証の際に必要である収入印紙40,000円がかからないということです。

従って、電子認証に対応している専門家に定款作成・認証を依頼すれば、印紙代40,000円が不要になります。

なお、ご自身で、電子定款の作成・認証をしようと思っても、電子認証キット等の初期設備投資費用が約70,000円ほどかかるので、何度も電子定款を作成するようなら別ですが、通常は時間と費用のムダになります。

また、当事務所では、電子定款作成・認証代理の依頼があっても、紙ベースでの定款を2通お渡しししております。

1通は、法務局に提出してください。もう1通は会社で保管して、必要な時にコピーして使用してください。会社設立後、銀行で口座を開くとき等に必要になります。

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横山 禎一
資格

税理士、入国管理局申請取次/行政書士、経済産業省推進資格、ⅠTコーディネーター 

 

「起業で失敗する人をなくしたい。」をミッションに、起業設立のお手伝いをしております。お気軽にご相談ください。

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