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会社設立Q&A

Q1.会社の設立を考えておりますが、どのくらい費用がかかりますか?
 
資本金が1千万円以下で、ご自分で株式会社を設立した場合、公証人の認証手数料約52,000円、定款へ貼付する印紙40,000円、登録免許税150,000円は必ずかかります。(合計:242,000円)

専門家に依頼する場合は、これに書類作成や登記申請等の報酬が加わります。

弊社に依頼された場合は、

会社設立お任せパック:45,000円(消費税等込み)

をご用意しております。

会社設立お任せパックは、会社設立の手続きをすべて弊社で代行いたします。お客様は、必要書類に印鑑を押すだけです。
忙しくて法務局に行く時間がない方や会社設立に時間をかけたくない方向けのコースです。(公証人の認証手数料約52,000円+登録免許税145,000円+弊社報酬45,000円 合計242,000円)


まずはお気軽にお問い合わせください。


Q2.会社設立お任せパックで何をどこまでやってくれるのですか?

 

   弊社の作業  お客様の作業
会社概要決定   

 ○

印鑑証明書等入手  

 ○

商号調査

 ○

 
定款等書類作成

 ○

 
書類捺印  

 ○

定款認証

 ○

 
登記申請・完了

 ○

 
謄本等取得 

 ○

 
 


Q3.上記の会社設立費用以外にかかる費用はありますか?
 
     1)会社の印鑑類=代表印等
   2)役員・出資者の印鑑証明書 
   3)交通費や郵送代等の実費
   4)会社謄本や会社の印鑑証明書
  
 
Q4.会社の設立を依頼した場合、その後の作業の流れを教えてください。
 
まず、当事務所より会社の概略をお知らせいただくためにヒヤリングシートをお送りします。
そちらに大体のことをご記入いただき、それをもとに弊社と詳細を詰めます。
その後、費用をお振込みいただき作業に着手いたします。書類などのやり取りは郵送、宅配便等を利用して行いますので、お客様の足を煩わせることはございません。また、会社設立お任せパックの場合、印鑑証明を取得していただいた後は、こちらからお送りした書類にご捺印いただくだけで、すべての作業は完了いたします。


Q5.弊社の会社設立サービスのメリットは何ですか?
  
1)一番のメリットは、お客様のニーズに合わせた高品質の会社設立&設立後のサポートです。
ひとくちに会社設立と言っても、役員・出資者構成・事業内容などにより、法人税、消費税、資本金額など対応が全く違ってまいります。
これら起業する方の状況に合わせて、時間をかけて丁寧に会社設立のお手伝いをさせて頂いております。
ただ、ひな形にデータを入力するだけの会社設立ではありません。
税理士等と連携し、常に最新の税制の改正に対応。定款の内容も、法改正や公証人の指導に従った最新のものです。

会社設立は、専門家との出会いの場所とも言えます。弊社で設立されたお客様には、経理・決算・税務申告はもちろん、雇用・労災・社会保険に関するアドバイス。会社の規模の拡大や変更なども対応させて頂きます。
多くの専門家と提携しているからこそできる、会社設立だけでないメリットがございます。


Q6.こちらで用意するものは何ですか?
 
新会社の会社代表印と、出資者(発起人)と役員の印鑑証明書です。
たとえば、お一人で会社を立ち上げ、出資も100%自分でされる方は、役員として1通、出資者として1通、合計2通が必要となります。
役員になるけど、出資をされない方、出資はするけど役員にならない方は、1通だけでOKです。
なお、比較的規模の大きな会社(取締役会あり、監査役やり)の設立をお考えの方は、印鑑証明書の必要人数が変わります。
設立の際に、こちらかご説明させていただきますので、その点は、ご安心ください。

また、資本金を振り込んだことを証明する通帳のコピーが必要です。
出資者の名前が記載されるように通帳(個人)に振込み、通帳の表紙、裏表紙(次頁)及び取引明細欄をコピーしたものが必要となります。

 

Q7.費用の支払い方法について教えてください。
 
会社概要の打合せが終わり、書類作成に取り掛かる段階で、全額若しくは半金のお振込を頂いております。
半金のお支払いの場合の残金は、登記申請日(設立日)までにお願いしてます。


Q8.そちらに行って相談したいのですが、相談費用はかかりますか?
忙しくて行けない場合には、電話やメールでも手続きはできますか?
 
電話・メールでの相談はもちろん、当社にて設立の相談をされる際の、相談料はかかりません。

電話・メール・FAX等でも十分最後まで手続きができます。会社設立の書類に捺印が必要ですが、
こちらも郵送等でやりとりが可能です(捺印箇所はすべて鉛筆で○をつけますので安心して捺印できます)。


Q9.会社員ですが、今の会社をやめずに株式会社を設立する事はできますか?  
 
はい、できます。法律的には問題ありません。
ただ、現在勤務している会社の就業規則や社内規定などで、副業が禁止されている場合がありますので、ご注意ください。


Q10.取締役1人で株式会社を設立できるのですか?

今までは株式会社を作る場合、取締役3名以上、監査役1名以上が必要でしたが、新会社法の施行により、株式譲渡制限会社については、取締役会や監査役を設置することなく、取締役1人から株式会社を設立することができます。
もちろん企業の発展段階に応じて任意に取締役会や監査役を設置することも可能です
(取締役会を設置する場合は取締役3人以上が必要です)。
 会社設立の簡素化とともに、名目だけの役員をおく必要がないことで、役員報酬コストの軽減も期待されます。

*株式譲渡制限会社とは、全ての株式の譲渡について会社の承認を必要とする旨の定めを定款においている株式会社のことをいいます。
現在の株式会社の多くは、この株式譲渡制限制度を採用しています。


Q11.会社組織にするか個人事業にするか迷っています。

会社組織のメリットとして、一般的に社会的信用が高く、金融機関等からの融資が受けやすくなったり、資金調達や税法面で有利であるなどが挙げられます。反面、デメリットとして会社設立時に法定手続きや法定費用が必要となること、会社設立後の会社運営も個人の意思で自由に決めることは許されず、取締役会や株主総会の承認を要したりと煩雑な手続きが必要となることなどが挙げられます。これら会社組織のメリットとデメリットが、個人事業では逆に、デメリットとメリットになると考えていただければいいでしょう。
これらのメリット・デメリットと営業目的や資本金等の規模を検討して判断しますので、一概には言えませんが、個人の能力や専門知識を活かして、比較的少ない資金で開業できる事業や小規模でスタートしたいのであれば、無理して会社組織にしなくても、個人事業からのスタートでいいかもしれません。そうでないのであれば、会社組織でのスタートをお勧めします。
なぜなら、事業を開始される方の大半は、事業規模の拡大を目指されるわけですから、先ほど挙げた会社組織のデメリットはある意味、当然の事柄ですし、またメリットに比べたら、大きな問題とは言えないのではないでしょうか。
起業するかどうかの問題に比べたら、会社組織にするか個人事業にするかの選択はそれ程、大きな問題ではないという事です。
なお、介護事業を行う場合や建設工事の入札資格とか、会社組織を要件としている場合や会社組織の方が有利となる場合もありますので、そうした事業を始める場合は、会社組織にする以外、選択の余地はありません。


Q12.資本金はどれくらい用意すればいいのですか?

会社法の施行により、最低資本金規制は廃止されましたので、資本金1円でも株式会社を設立することができます。
しかし、会社に資金がなければ、事業に必要な器具備品や消耗品等何も買えませんし、営業活動もできません。
そもそも資本金は、開業資金や当面の運転資金として使用するものですので、開業に必要な資金と、売上入金があるまでの間等、会社の資金繰りに困ることのないように(事業によって、3ヶ月くらいの場合、6ヶ月間くらいの場合もあるでしょう。)必要な運転資金を準備して始めたいものです。


Q13.会社設立手続きは自分でもできますか?

もちろん可能です。定款の作成、登記申請書類の作成や公証役場、法務局、金融機関等への煩雑な手続き等が多いですが、時間と労力を惜しまなければ、自分で行うことも可能です。ただ、速やかに事業を軌道に乗せていくことを考えると、会社設立前にやっておかなければならない準備が山ほどありますので、これと並行して行う会社設立手続は、結構、大変です。
『会社設立手続』は事業主の方の本業ではありませんから、将来的に繰り返し行なうものではありません。
そこで、本業ではない会社設立手続に、多くの時間と労力をかけることは得策ではないと考え、専門家に依頼するケースが多いのが現状です。


Q14.会社設立に際して事前に決めておくべきことはありますか?

商号、資本金、事業目的、発起人(社員)、役員、本店所在地、営業年度、等を決めておけると、
会社設立手続きがスムーズに進められます。


Q15.定款って何ですか?

定款とは、会社の目的や機関、会計年度などについての規則を定めたものです。
作成者(発起人、社員)だけでなく、その後に加入する構成員(株主や社員)並びに会社の機関(取締役会、代表取締役会等)も拘束する効力
を持つもので、いわば会社の憲法のようなものです。
 ただし、株式会社の定款は作成しただけでは効力は生じません。
本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局所属の公証人の認証を受ける必要があります。
合同会社、合名会社、合資会社の定款については、公証人の認証は必要ありません。


Q16.定款に必ず記載しなければならない事項は何ですか?
 
定款に必ず記載しなければならない事項を絶対的記載事項といいます。その記載がなければ定款そのものが無効となります。その記載しなければならない事項は以下になります。
@商号
A目的
B本店所在地設立時出資額またはその最低額
C発起人の氏名又は名称及び住所
D発行可能株式総数(定款認証時には記載がなくてもいいが登記には必要)


Q17.電子定款とは何ですか?
 
電子定款とは、ワード等で作成した定款に、電子署名を入れたものをいいます。
通常、会社設立時の定款を作成するときには、ワード等で作成し、印刷して公証役場にもっていき、
公証人に認証という手続きをしてもらいますが、電子定款では、定款を電子文書にして認証を受けることになります。

電子定款のメリットは、 収入印紙4万円が不要になるということです。
紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電子定款の場合、印紙税法に基づかないことになり印紙税4万円が不要になります


Q18.類似商号の調査ってどうやればいいのですか?

これまで、同一市区町村において他人が既に登記した商号を、同種の営業(事業目的)について登記することはできませんでした。
これを類似商号規制といいます。
平成18年5月1日に会社法が施行されたことにより、この「類似商号の禁止規定」が廃止され、同一所在地に同一商号でない限り、商号の使用が自由になりますので、基本的には類似商号の調査は必要なくなりました。
よって、既に同一所在地に全く同一商号の会社が登記されていないかどうかをチェックしておけば足ります。
事業目的の如何を問わず、『同一住所地における同一商号』の登記は禁止です。
では、既に存在する会社と、類似商号の会社を設立しても全く問題がないかといえば、実はそうでもないのです。
*類似商号規制は廃止されますが、不正目的で類似商号を使用した場合は会社法の規定による不正目的の商号使用の差止め、不正競争防止法の規定による損害賠償請求のリスクがあることは留意してください。


Q19.事業目的は、どのように決めればいいのですか?  
 
法人は、定款に定められた「事業目的の範囲内」でしか事業を行うことができません。
つまり、建設業を行おうと思っても、定款の事業目的に「建設業」と記載されていなければ、建設業は行えません。
よって、定款を作成する段階で、行おうと考えている事業は事業目的の中に盛り込んでおく必要があります。

かといって、なんでもかんでも定款に記載したのでは、第三者が事業目的を見た時に「この会社は何を行っている会社なんだ」と思われることもありますので、すぐに行わなくても今後行うであろうと予想される必要最低限の事業目的を記載すると良いでしょう。
当事務所では、株式会社を設立される目的をお聞きした上で、今後必要になる可能性が予想される事業目的についても提案させて頂いております。


Q20.会社の設立にどれくらいの時間がかかりますか?

専門家に依頼した場合、株式会社(発起設立)の場合、設立登記申請までは、約2週間以内で終了します。
*なお、登記所への会社設立登記申請後、登記が完了し商業登記簿謄本を取得できるまでに1週間程度を要します。


Q21.役員の任期が10年まで延ばせるって本当ですか?  
 
従来の株式会社の取締役の任期は2年を超えることができませんでした。
そのため、2年ごとに登記が必要となり、費用が掛かるという問題がありました。

新会社法では、非公開会社では最長10年まで任期を延ばせるようになり、役員がほとんど変わらないような会社などで、
任期を10年に延ばして経費を削減することができるようになりました。


Q22.株式一株の価額を決めるのに、何か制限があるのでしょうか?  
 
以前は、「発行価額は5万円以下にはできない」という制限がありましたが、現在はありません。
自由に決めることができます。
一般的には1株5万円とすることが多いですが、資本金が少ない場合などは1株1万円としても構いません。


Q23.会社名をローマ字で登記することは可能ですか?

はい、可能です。その他数字なども可能です。


Q24.現物出資って何ですか?

資本金を、現金ではなく、物で出資する方法のことです。


Q25.現物出資できる主な財産は何ですか?

パソコン、家具、機械装置、自動車の動産や土地、建物などの不動産や有価証券などを現物出資することができます。
新会社法では、現物での出資額が500万円まで、現物出資することができます。(検査役等の調査の必要のない現物出資の場合。)


Q26.外国人でも、株式会社を設立できますか?  
 
外国人の方でも日本で株式会社を設立することはできます。そのためには在留資格が必要になります。「日本の配偶者等」「定住者」の在留資格のない方は、「投資・経営」の在留資格が必要不可欠となります。
また、株式会社設立には印鑑証明書が必要になりますので、印鑑登録ができる外国人登録が完了している必要があります。
弊社では、在留資格の申請にも対応しておりますので、外国人の方でも安心して会社を作ることができます。


Q27.会社を設立する場合、設立手続き以外にどのような手続きが必要になりますか?

開業される業種によっては、会社設立後に、関係役所に許認可申請手続きや届出手続き等を行わないと、営業ができない業種があります。例えば、建設業、介護事業、病院、人材派遣業、飲食業、など許認可の必要な業種は1000件を超えます。
無許可、無届けで営業した場合は営業停止は当然のこと、厳しい罰則も科されます。また、社会的信用を失くし、それまでの努力が水の泡になってしまいますので十分にご注意が必要です。許認可等を必要とする事業を開始する場合には、会社設立準備と同時に、関係役所に許認可の有無や条件を確認しておく必要があります(取締役の条件や資格取得者の条件などがある場合があるからです)。
更に、税務署・都道府県税事務所・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所等へ税金の納付や労働保険・社会保険等に加入するための各種届出が必要になります。


Q28.会社設立後の各種保険の届出手続きや許認可申請手続き等も代行してもらえますか?

弊社では、ご依頼をいただきましたお客様へのワンストップ・サービスの提供を目指しております。
会社設立手続き、関連する社会保険・労働保険関係の届出手続き、各種営業の許認可申請手続きや助成金申請手続き等の代行だけでなく、会計・税務、経営面でのコンサルタント業務も承っております。