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定款の認証

定款の認証を受ける。


会社を設立する際に作成する最初の定款(原始定款といいます)は、公証人の認証を受けることで、正式な文書として認められることになります。
公証人は公証人役場という場所にいます。公証人役場は、さまざまな文書に対して、法律上正式な文書であるという保証をしてくれるところです。公証人の認証を受けることを定款の認証といい、認証手数料として4万円が必要になります。これは、公証人に提出する定款に収入印紙4万円分を貼り付けることによって支払うことになります。

定款は、通常は紙に印字して公証人役場に持参しますが、定款を電子文書により作成し、認証を受けることができるようになりました。
これを「電子定款」といいます。
「電子定款」と言うと、インターネット上で認証ができるようなイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、認証を受けるには、従来どおり公証人役場に出向くことが必要です。
認証を受ける媒体が紙ではなく、電子文書が使えるようになったという意味です。
具体的には、作成した定款をPDF化し、作成者が電子証明書で電子署名をし、それを法務省オンライン申請システムにアップロードし公証人役場に赴いて、公証人から電子認証を受ける必要があります。

電子定款の場合、収入印紙の添付も、認証手数料も不要になります。
また、認証と同時に、設立登記の申請のために用意した謄本についても、確かにそれが謄本である、とあらためて公証人から交付してもらう手続きが必要になります。
この際の手数料は、謄本1ページにつき250円必要になります。
従来は、定款を公証役場で認証してもらう際に、4万円の収入印紙を貼る必要がありました。
この点、昨今の法改正により、紙ベースではなく電子署名に基づく定款を作成することが認められるようになりました。
電子署名による定款を作成する場合は、紙という媒体を利用しないため、紙に対する税金がかからず、本来定款認証時に必要になる収入印紙代の4万円を削減することができます。
しかし、この電子署名に基づく定款を作成するには、民間認証機関から電子証明書を取得しなければならず、また電子署名をするためのパソコンソフトとして、署名プラグインやアクロバット等のソフトを購入しなければならず、合計で7万円くらいの費用がかかってしまいます。
4万円の収入印紙代を浮かせるために7万円の商品を購入していては意味がないので、個人で会社設立手続をする場合は、現段階では電子署名による定款の作成はお勧めできません。
この点、既に電子証明書を取得している行政書士、司法書士に会社設立手続を依頼することによりご自身で電子証明書を取得していただく必要はありません。
専門家に依頼することにより収入印紙代が必要なくなるので、その収入印紙代の分、専門家に支払う報酬の額が安くなるということになります。
最近では電子証明書を取得している事務所も増えてきましたので、
会社設立手続にかかる諸経費を少しでも抑えたい方は、電子証明書を取得した事務所にご依頼されることをお勧めいたします。