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登記申請

設立登記の申請をする

定款の認証を受け、出資金の払い込みをし、必要な書類がそろったら、いよいよ設立登記の申請をすることになります。
登記とは、株式会社等やその他の法人に関し、重要な事項を登録して、取引の安全と円滑化を図るため広く一般に公開する制度のことです。
登記は法律に定められた方法により行います。会社の登記においては、代表者が会社を代表して登記の申請を行います。
登記所である法務局の登記申請窓口に、申請書及び添付書類一式を提出し、登記を申請して登記が完了すると、正式に会社が成立したことになります。
登記申請の不備により取下げや却下にならない限りは、登記申請日が会社設立日になります。設立記念日として、「大安」などを選びたいときは、その日を選んで登記申請をしてください。
ただし、法務局は、国民の祝日や土・日曜日は受け付けていないので、1月1日を会社設立日にしたいと思っても残念ながらできません。

 

この設立登記のためには、以下の書類が必要になります。

1.株式会社設立登記申請書
2.登記用紙と同一の用紙
3.登録免許税納付用台紙
4.定款
5.印鑑届書
6.払い込みがあったことを証する証書(残高証明書)
7.払い込みがあったことを証する書面(調査報告書)
8.役員の就任承諾書
9.取締役の印鑑証明書
10.発起人会議事録
11.設立時代表取締役を選定したことを証する書面
12.資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書


株式会社設立の登記申請を行ってから約1週間で登記が完了します(法務局によって登記完了までの期間は異なりますので、申請の際に確認しておくのがベターです)。
登記が完了すると、会社の登記簿謄本と印鑑証明書を法務局で発行してもらえるようになります。

新しくできた会社の登記簿謄本や印鑑証明書は、会社名義の通帳を作ったり、税務署への届出や、社会保険への加入手続きの際に必要となります。
なお、会社の印鑑証明書を発行してもらうためには、まず印鑑カードを法務局で作成する必要があり、印鑑カード交付申請書の用紙が法務局に備え付けられていますのでそれを法務局の窓口に提出します。
なお、印鑑カードの交付申請と同時に、会社の印鑑証明書を発行してもらうことができます。
印鑑証明書1通あたり500円の登記印紙(法務局の窓口で販売しています)が必要です。
登記簿謄本に関しては、特別の手続きは必要なく、法務局に備え付けの申請用紙に記入して窓口に提出すればすぐに発行してもらえます。登記簿謄本については1通あたり1,000円の登記印紙が必要です。