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会社設立後の手続き

会社設立後の手続き

会社を設立し、登記をすれば会社は誕生しますが、手続きはそれで終わりではありません。

設立した後は、

@銀行口座の開設
A税務署等への届出
B社会保険事務所等への届出

が必須になります。

@銀行口座の開設

会社を設立したら、会社の銀行口座を開設します。
通常、定款と登記簿謄本、会社の実印と印鑑証明書があれば、口座を開設できますが、銀行に問い合わせてみると確実でしょう。
なお、どの銀行と付き合うのかも注意が必要です。
名の通った都市銀行は、外部への聞こえはよいですが、中小企業への対応はあまり良くないこともあります。
この点は一般的に、近所の信用金庫の対応はよいといわれています。
また、近年ではインターネットバンキングの使い勝手も重要でしょう。
特に、会社用のインターネットバンキングは、使用料も銀行によってさまざまですし、その他のサービスも含めて、内容がことなります。
必要なサービスを提供してくれる銀行を選ぶとよいでしょう。

 

A税務署等への届出

会社を設立したら、所定の書類を税務署に提出します。
それらの書類には、提出が必須のものと任意のものがあり、期限が厳格に定められているものもあるので、それぞれ十分に確認した上で提出することが必要です。
書類の提出先は、会社の本店所在地を所管する税務署になります。

各書類は、1部だけ提出しても受け付けてくれますが、控用として1部用意して、2部提出することをお勧めします。2部提出すると、日付の入った受付印を押して1部を返却してくれるので、それを会社の控えとして保管しておきます。
控えは、受付印に意味があります。それは、その日に確かにその書類を税務署に提出したという証明になるからです。

法人には地方税(都道府県民税と市町村民税)もかかるので、税務署だけでなく、会社所在地の都道府県と市区町村にもそれぞれ会社を設立したことの届出書を提出します。
ただし、東京都で東京23区にある場合は、東京都税事務所のみへの提出となります。

 

B社会保険等の手続き

病気等をした時の医療保険である健康保険と、老後の年金制度である厚生年金保険を、まとめて「社会保険」といいます。
社会保険の手続きは、社会保険事務所で手続きをします。
社会保険は、会社であれば従業員の人数にかかわらず加入しなければなりません。取締役1名の会社でも必ず加入する義務があります。
社会保険の保険料は会社と従業員が折半します。また、40歳以上65歳未満の従業員は介護保険にも加入する必要があります。

いわゆる労災(労働者災害補償保険)と雇用保険の2つを総称したものを「労働保険」といいます。
労働保険のうち、労災保険の届出は、所轄の労働基準監督署に提出します。また、雇用保険の手続きは、ハローワーク(公共職業安定所)で行います。
労災保険料は、雇用保険料とともに、従業員の給料と業種に応じた保険料率を適用して計算します。労災保険料は全額が会社負担ですが、雇用保険料は従業員と会社の双方が負担します。会社の役員は原則として労働保険の対象とはなりません。

 

次項有 税務署等への届出書の一覧はこちらをクリック!(PDFファイル)